オーバーツーリズムは何が問題？位置情報は対策のひとつになる
国内外の旅行を楽しむ人が増え始め、世界中で「オーバーツーリズム」が問題になっています。オーバーツーリズムとは、観光客が増えすぎて地域住民や環境に悪影響を与えることです。しかし、多くの観光地では観光業は地域を支える主要産業でもあります。そのため、住民の生活を守りながら企業の利益も守らなければなりません。そこで、位置情報を利用して観光客を分散させるという対策が有効です。
ここでは、オーバーツーリズムの概要とその対策について紹介します。
オーバーツーリズムとは
オーバーツーリズム（Overtourism）とは、観光客が過剰に増加し、観光地の地域住民の生活や自然環境に悪影響を与えることです。スペインのバルセロナ、イタリアのベネチアなど、世界各地の観光地で問題になっています。日本語では「観光公害」とも言われており、観光庁では次のように定義しています。
“「特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、市民生活や自然環境、景観等に対する負の影響を受忍できない程度にもたらしたり、旅行者にとっても満足度を大幅に低下させたりするような観光の状況」”
引用元：観光白書 平成30年版｜観光庁
ただし、どのような影響があればオーバーツーリズムであるかという明確な基準はありません。オーバーツーリズムと呼ばれるかどうかは、地域住民がどの程度悪影響を認識しているかによります。
エリアの混雑状況の可視化については、「混雑状況を可視化するとどんなメリットがある？仕組みと利用例を交えて解説」を参考ください。
オーバーツーリズムの要因
オーバーツーリズムが増えたことには、次のような要因があります。
- LCC（Low Cost Carrier：格安航空会社）の普及
LCCにより航空運賃が安くなり、多くの人が旅をしやすくなりました。 - 民泊サービスの登場
民泊なら一般の民家や別荘などに安価に宿泊することができ、現地の生活を楽しめます。そのためホテルだけだったころより旅行が手ごろになり、これまで観光客がいなかった住宅地にも観光客が増えてきました。 - 世界的な旅行者の増加
インドネシア、インド、タイ、マレーシアなど、アジアの新興国を中心として中間所得層が増加し、娯楽として旅に出る層が増加しています。 - 観光客の集中
最近はインターネットやSNSで情報がシェアされて一気に広まり、話題になった観光スポットやショップに観光客が集中する傾向があります。
日本のオーバーツーリズムの現状
日本でも近年は訪日外国人旅行者が急増しています。コロナ禍以前は、京都や沖縄などで観光客による混雑やマナー悪化などが問題視されつつありました。
そこで観光庁は2018年に「持続可能な観光推進本部」を設置し、報告書「持続可能な観光先進国に向けて」を2019年に発表しています。そこでは「日本ではまだオーバーツーリズムが広く発生するには至っていない」と評価されました。
しかし観光庁としては、今後は観光客のニーズと地域住民の生活環境の調和を図り、共存できるような対応策を検討するとしています。
参考：観光庁に「持続可能な観光推進本部」を設置しました｜2018年｜トピックス｜報道・会見｜観光庁
オーバーツーリズムの問題点
オーバーツーリズムは何が問題で、地域にどのような悪影響があるのでしょうか。
なぜいまオーバーツーリズムが問題になっているのか
最近では、観光客の増加によるメリットよりも、オーバーツーリズムを問題視するところが増えてきています。特に、最近の観光の傾向には次のような傾向があるためです。
- 旅行者の増加、移動が活発になった
- 景観や名所旧跡などではなく、地域文化や地域の日常生活そのものが観光資源となっている
このような観光客の行動の変化によって観光客と地域住民との接触が増え、摩擦が生じやすくなっています。それが地域住民の暮らしや経済に大きく影響しているのです。
オーバーツーリズムの具体的な問題点
オーバーツーリズムにより、次のような問題が発生しています。
- 住民の生活環境の悪化
渋滞、事故、交通機関の混雑・遅延など - 違法民泊の増加
ごみ投棄、騒音、宿泊施設の不足、緊急時の安全確保など - 観光資源の劣化
自然破壊、景観の悪化、文化財損傷など - 経済的な損失
観光地の魅力低下、観光客の満足度低下、日帰り客の増加に伴う宿泊客の減少など - 観光客の行動による現地住民の生活被害
住宅地への侵入、農地への侵入による農作物被害など
オーバーツーリズムは観光地の経済にどのような影響を与えるのか
オーバーツーリズムにより、地域の経済に次のような悪影響が出ています。
- 地価の高騰で暮らしが継続できなくなる
観光業以外では、地価が高騰して地域住民が商売を継続できなくなったり、郊外への転居を強いられたりします。その結果、これまでのような暮らしが継続できません。 - 伝統的な暮らしや文化などが失われることで観光地としての魅力が低下する
地域住民の暮らしが変化することで観光地の魅力が低下し、集客できなくなります。これは観光業界の収益悪化につながるものです。 - その結果、地域経済が悪化する
特に地域の産業として観光業への依存度が高い場合は影響が大きく、地域全体の経済悪化につながります。
オーバーツーリズムへの対策
オーバーツーリズムへの対策には、次のようなものがあります。
位置情報データの活用で観光客の集中を防ぐ
観光客の位置情報を取得して人流を可視化することで、集中を防ぎ、混雑を防止することができます。
例えば、スマートフォンの位置情報を分析して観光地の混雑状況を可視化し、リアルタイムの混雑状況や混雑予測を公開します。また、駐車場・トイレなど、観光客がよく利用する施設の混雑状況を公開し、集中を防ぐのも有効です。
それらの情報をもとに、渋滞の代替ルートや別な観光スポットを提案することもできます。その場合、近くの観光スポットと協力して交通機関や環境を整備し、受け入れ体制を整えることが必要です。
情報発信や入場制限で観光客の集中を防ぐ
あまり知られていない観光スポットを紹介し、観光客をそちらに誘導することで観光客の集中を防ぎます。
さらに、集中する観光スポットを有料化したり、事前予約制を取り入れたりすることで自然に入場を制限することが可能です。これらの対策をスムーズに進めるためには、予約とキャッシュレス決済ができるアプリやWebサイトを用意する必要があります。
その他、観光マナーを啓蒙する、観光税や宿泊税で対策費を確保するなどの方法もあります。
事例：日本国内でのオーバーツーリズムとその対策
日本国内で観光客の増加に対処した事例を紹介します。
京都市
京都は日本を代表する観光地で、世界中から多くの観光客が訪れる都市です。そのため、次のような問題が発生しています。
- 市バスが混雑して地域住民が利用できない
- ごみのポイ捨て、民泊の増加による騒音などの環境公害
- 急激な地価高騰
- 観光客が私道に侵入する
そこで、次のような対策が行われています。
- AIによる混雑予測情報
京都観光情報サイトで混雑予測情報を発信し、混雑回避を図ります。
３密回避に役立つ京都観光快適度マップ｜【京都市公式】京都観光Navi - 観光情報を発信
オフシーズンである、知名度が低いなどの理由で比較的すいている観光スポットの魅力を発信して集客し、観光客の分散につなげます。 - 宿泊税を導入
ホテルや旅館だけでなく、簡易宿所・民泊などからも宿泊税を徴収してインフラを整備します。 - 外国人観光客向けのリーフレット配布
リーフレット「AKIMAHEN」を配布し、マナー啓発を行います。 - 民泊に関する条例を制定
「京都市旅館業法に基づく衛生に必要な措置及び構造設備の基準等に関する条例」を制定し、既存の施設を含めて民泊に全国より厳しい基準を適用しています。
関西エリアの「手ぶら観光」
関西では、自治体・経済団体・観光団体等が参画する関西観光本部や近畿運輸局が中心となって「手ぶら観光」を推奨しています。宅配業者と連携して荷物を空港や宿泊施設に届けることで、身軽な観光が可能になるというものです。
観光客が大きなスーツケースを持ち歩かなくなることで、次のような効果があります。
- 混雑が緩和する
- 観光客が身軽になり、ストレスが軽減する
- 行動範囲が広がり、遠方の観光スポットも利用できる
この手ぶら観光は、東京でもヤマト運輸や佐川急便などがサービスを展開しています。
鎌倉市
鎌倉市は観光スポットが比較的狭いエリアに集中しているため、混雑が大きな問題になっています。特に、生活に使われる交通機関が観光スポットにもなっているので、地域住民や通勤・通学利用者の生活に大きな影響があるのです。
そこで、次のような対策で交通機関の渋滞を緩和しています。
- 交通機関では住民を優先する
「江ノ電沿線住民等証明書」で近隣住民であることを証明すれば、優先的に駅構内に入れます。 - パーク&ライド（パーク&レールライド）の実施
鎌倉地域の周辺にある駐車場まで車で移動し、そこから公共交通機関で目的地まで移動する方法です。鎌倉市では2022年2月1日から実証実験が行われています。パーク&ライドを利用すると、協賛している店舗や観光スポットで割引などのサービスを受けられます。
まとめ：オーバーツーリズムの対策として位置情報を活用しよう
ここ数年はコロナ禍により全世界的に旅行者が減っていました。しかし、さまざまな感染対策によって観光地に観光客が戻りつつあります。このままでは、再びオーバーツーリズムが問題になる日も近いでしょう。それぞれの観光地では、あらためて対策を練っておく必要があります。
情報発信や交通機関での工夫だけでなく、最近は新しい技術を使った方法も広まってきました。とくに、観光客の位置情報を取得して、AIで混雑予測を行ったり、過去のデータを用いた混雑回避策を講じたりすることで、人流を分散させるのが有効な対策です。
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