皆さんが日々感じているように、コロナで世の中の状況は一変し、それはデータを見ても明らかになっています。 これまでの常識がことごとく変わる中、どこをみても、新型コロナ以降の時代はどうなるか論が盛んに語られています。しかし、怪しげな予測より、起こりそうな変化を素早く把握し、それに対して柔軟に対応する「共生」的視点がますます重要なのではないでしょうか。それに対するヒントがデータの中にあります。まさに、データドリブンな判断を根付かせるためには、今がチャンス、と言えます。「東大発ベンチャー」の背景や経緯にも触れつつ、 データは”このように使う”、”このような方向がある”、という未来の指針になるような内容を事例を使いながらご紹介します。
東京大学・空間情報科学研究センター　教授柴崎 亮介 氏 – Shibasaki Ryosuke – 東京大学工学部卒、同大学院修了。工学博士（東京大学）建設省土木研究所、東京大学工学部助教授、同大学生産技術研究所助教授を経て、1998年より空間情報科学研究センター教授。
2005年から2010年にはセンター長を務めた。G空間情報（地理空間情報）をリードする日本の第1人者。宇宙政策委員会臨時委員。ISO（国際標準化機構）、GEO（地球観測に関する政府間会合）、ICUS（国際科学会議）等においてG空間情報、衛星データや地球観測データ等の流通や利活用に関して共同議長やプロジェクトリーダーを歴任。地理空間情報活用推進基本法の成立（2007年）や「情報銀行」構想立上げ（2012年）に貢献。環境変動や都市の拡大、人々の流動などをビッグデータ処理やAIによる解析等を通じて視覚化し、社会の課題解決を支援する活
動を日本、海外で幅広く展開している。2019年から東大発ベンチャー（LocationMind社）立ち上げに参画。

株式会社トライアルカンパニー　マーケティング部　部長野田 大輔 氏 – Noda Daisuke – 大手GMSを経て、2003年に（株）トライアルカンパニーへ入社。商品開発、広告など幅広い業務の中で、小売業界でのデータ活用に携わる。
お客様理解・コミュニケーション深化のためには、購買データに加え、行動データの活用が不可欠と考え、全店舗にビーコンを導入。行動データを活用したデジタル広告配信・紙チラシの最適化に手応えを得ている。
また、データから得られたインサイトをメーカーと共有することで、よりお客様にあった売場作りや、店舗のメディア化という新しい収益モデルの構築にも取り組んでいる。

株式会社unerry　代表取締役社長内山 英俊 氏 – Uchiyama Hidetoshi – 大学院在籍中に米国でITベンチャーを設立。帰国後、外資系コンサルティング会社にて事業戦略・企業再生コンサルティングなどを手がける。
2005年モバイルコンテンツ企業でコンテンツ事業に携わった後、2007年スマートフォンコンテンツを普及する企業を創業。オムニチャネル市場の創出に寄与。
2015年株式会社unerryを設立。リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営し、ビッグデータAI解析、広告、店頭IoT施策などでリテールDXを推進している。

ブログウォッチャーの最新のテクノロジーを活用した位置情報データの取得・集計・解析技術の紹介と集客施策への活用事例をご紹介します。
株式会社ブログウォッチャー・プロファイルパスポート事業部
プロダクトグループ・データサイエンティスト中村 拓 – Nakamura Taku – 2019年にリクルート入社兼ブログウォッチャー着任。
データサイエンティストとして、位置情報やWi-Fi情報を用いたデータ解析ロジックの開発や、データ収集&処理基盤の構築などを行う。

コロプラおでかけ研究所は2011年の設立以降、これまで200以上の行政・自治体の調査事業の受託を通じて、位置情報ビッグデータの地域活用を推進してきました。いま新型コロナ感染拡大により、特に観光・交通・小売業界は新たな生活様式への対応が迫られています。そうした状況下において、今後位置情報ビッグデータをどのように活用していけばよいのか、コロプラおでかけ研究所の最新の取り組みを踏まえてお話します。株式会社コロプラ　おでかけ研究所　事業室長酒井 幸輝 氏 – Sakai Kouki – インターネット広告業界におけるバックオフィス業務経験を経て、2010年2月にコロプラに入社。運営サービスのデータ分析やマーケティング業務の傍ら、位置情報ビッグデータを活用した新規事業の立上げを推進。その後、位置情報ビッグデータ活用事業の担当事業室長として、観光や街づくりにおける位置情報ビッグデータの活用啓蒙・コンサルティング活動を行っている。経営管理修士（専門職）。
観光庁・広域周遊観光促進のための専門家登録（2018年、2019年）
観光庁・インバウンドの地方誘客促進のための専門家登録（2020年）

コロナ禍において、ユーザ様の心理的な不安の解消を目的とし、地図ベースで密集度を可視化できる「混雑マップ」という新しいサービスの提供を開始した。一方、アフターコロナを見据え、ユーザ様へ「知られざる日本の素晴らしい体験」を弊社サービスから情報提供し、日本再興へ繋げていく構想も語る。

ゼンリンマーケティングソリューションズは、分析からクリエイティブ制作、発送（リーチ）まで企業のプロモーション活動をワンストップでソリューションサービス致します。ゼンリン地図データを活用し、エリア統計やピンポイントで建物データでセグメントを行い、ポスティングや新聞折込のオフライン広告から、DSP／SNS広告などのオンライン広告までのサービスについてご紹介いたします。株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ取締役　クリエイティブ本部　本部長横田 渉 氏 – Yokota Wataru – 現在の会社の前進である株式会社JPS入社後、営業として、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社・合同会社西友・am/pmジャパン・出光興産株式会社・株式会社カーブスジャパンなどを始めとした多くの小売流通・サービス業や消費財メーカーなど企業のGIS導入・構築・運用についてのコンサルティング業務に従事。また、製品・サービス開発についてもプロジェクトリーダーとして担当し、”マケプラ”（MarketPlatform）のサービスリリースを行う。2016年にJPSは株式会社ゼンリンの100％子会社となり、新会社株式会社ゼンリンジオインテリジェンスの取締役に就任。2019年に同社代表取締役社長へ就任。2020年株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ取締役へ就任。現在に至る。

2020年は働き方も大きな変革が起こりました。まさに“”ニューノーマル“”時代の今、企業が勝ち抜くためには IT ネットワークを単なるインフラとしてではなく、デジタルマーケティングにも活用し、利益を生み出すシステム/仕組みを作ることが重要です。
Ciscoが提供するクラウドネットワークソリューション「Meraki」を活用すれば従来の複雑なネットワーク管理をシンプルにし、人流、滞在時間、滞在頻度などのデータを見える化できます。そして、そのデータをビジネスに活用するノウハウを、デモや事例を交えわかりやすくご紹介いたします。

北海道の人と企業をつなぎ、地域経済に活力を！リージョナルマーケティングは「地域」という名を冠した会社です。道内のスポーツチームとコラボし、普段のお買物を通じてチームを支援できるプログラムなど、「貯める」「使う」だけではなく、コミュニティの役割を持った進化系ポイントカード「EZOCA」について、これまでの取り組みと、CISCOのMerakiやブログウォッチャーの位置情報データを活用した未来の展望をお話しします。

パイオニア株式会社モビリティサービスカンパニー, Chief Digital Officer石戸 亮 氏 – Ishido Ryo – プラットフォームとマーケティングを起点に企業の課題解決や組織の立ち上げ、マネジメントを約15年従事。 学生時代に累計30万部のフリーペーパービジネスを主宰し、サイバーエージェントへ入社。グループ企業2社の取締役として経営に携わった後、Googleへ入社し、データを活用した統合マーケティング支援や、世界中のGoogleオフィスと協業。2016年からイスラエル創業のマーケティング・インテリジェンス企業DatoramaでSaaSを提供。2018年SalesforceによるDatorama買収によりPMIをリード。現職にてビジネスとオペレーションの両輪の加速をすることがミッション。趣味はキャンプ。

インクリメントP株式会社　執行役員　事業本部　事業戦略部　部長豊田 俊作 氏 – Toyoda Shunsaku – 2001年にインクリメントP入社。グローバル最大手の地図データを利用し、カーナビゲーション向けデータを開発するプロジェクトに従事。その後、法人/個人向けサービスの企画、国内大手SIer向け営業、海外大手IT企業向け営業を歴任。現在は新サービスや地図コンテンツの企画部門責任者を務める。

スマートフォンのGPS情報やWiFi/人流センサなどの活用により、大量の人流データが容易に取得できるようになりました。コロナ禍での人流情報の分析で示されたように、これらのデータの活用により、災害等発生時の現状把握に加え、マーケティング施策の効果測定や、将来予測により、安全安心やにぎわいの創出が可能になります。本講演では、名古屋大学で進めている時空間情報の可視化・分析基盤を紹介します。

名古屋大学　未来社会創造機構 教授・博士（工学）河口 信夫 氏 – Kawaguchi Nobuo – 岐阜県生まれ。
名古屋大学工学研究科博士課程後期課程情報工学専攻満了。
名古屋大学工学研究科助手、講師、助教授等を経て、2009年より名古屋大学大学院工学研究科 教授。
2014年より現職。
モビリティ社会研究所　モビリティサービス研究部門長 ティアフォー自動運転デザインセンター　センター長。
著書に「情報処理大辞典」（分担、オーム社）など。 NPO法人位置情報サービス研究機構(Lisra) に加え、自動運転ベンチャー 株式会社ティアフォーを設立。

Location Based Marketing Associationは、26のChapter（支部）と１,600社の会員を持ち、位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的とする事業者団体。コロナ禍において、世界各国のロケーションベースドマーケティング・サービスを取り巻く環境がどう変化し、実践してきたかを紹介します。カナダとオンライン中継を用いてLBMA PresidentのAsif Khanさんから、最新の海外位置情報データ活用事例についての講演をお届けします。LBMA President/Founder
一般社団法人LBMA Japan会長Asif Khan 氏テック系スタートアップのベテランであり、20年以上のテックイノベーションの経験を持つマーケティング起業家でもあります。現在は、コンサルタント、教育者、講演者として、ロケーションベースマーケティングサービスのコミュニティで活躍しています。2009年には、ロケーションベースマーケティングアソシエーション（LBMA https://www.thelbma.com) を設立し、現在ではロケーションベースサービス市場におけるベストプラクティスと研究のための世界的な事業者団体となっています。ロレアル、バーガーキング、コカコーラなどのブランドと仕事をしてきました。

2019年10月に発足したLBMA Japan Chapterは、2020年2月に一般社団法人となり、現在では、日本国内25社の会員企業を持つ団体に発展。ロケーションマーケティング・サービス推進のために、精力的に活動を展開しています。
2020年６月に、事業独自ガイドライン、位置情報等の「デバイスロケーションデータ」利活用に関するガイドラインを発表。今回の講演では、このガイドラインの概要説明および、今後の業界推進の展望をお話します。

株式会社 ipoca　代表取締役社長一之瀬 卓 氏 – Ichinose Taku – 税理士、横浜国立大学非常勤講師
経営コンサル会社株式会社JAC、荻原会計事務所にて、税務顧問・経営指導・資本政策及び融資支援・助成金支援業務に従事
2003年〜現在　一之瀬税務会計事務所設立。所長就任。現職
ベンチャー企業、中小企業から外資系企業、大手企業など多岐にわたるクライアントの成長ステージに合わせた支援や、多くのJリーガーなどアスリートの税務・法務・資産形成のサポートを行う会計事務所の代表を務めている
2005年〜2007年　様々な業種業態の経営に関与する機会が多い税理士の仕事を通じて、店頭情報の可視化の重要性に気付き、商店街の人々とリアル店舗のマーケティング勉強会を主宰
2007年〜現在　勉強会が法人化する形で、マーケティング支援会社株式会社ipocaを設立　同社代表取締役社長就任。現職

株式会社阪急オアシス　取締役専務執行役員兼営業本部長松元 努 氏 – Matsumoto Tsutomu – １９８８年　㈱阪急百貨店入社
食品部、タイ　バンコク駐在を経て
1999年　経営政策室
2002年　㈱阪急キッチンエール　専務取締役
2006年　㈱阪急ファミリーストア　社長
2009年　㈱阪食　取締役
2015年より現職

Mobile location data and satellite imagery analysis are increasingly being integrated into companies for near-realtime business insights. In the post-COVID-19 environment with business travel on hold, it is more important than ever to have visibility and access to data quickly. Orbital Insight is a geospatial analytics company that helps organizations understand what’s happening on and to the Earth. In this session, we will share more on how we are using machine learning to transform multiple sources of geospatial data into objective answers to questions about topics such as supply chains and real estate.
Orbital Insight アジア太平洋地域 セールスディレクターMike KimMike is a business executive, consultant, author, and public speaker based in San Francisco. He is passionate about applying technology to problems and needs of businesses and organizations. At Orbital Insight as Director of Sales APAC & General Manager Japan Mike leads the APAC region and the growing Japan business. Orbital Insight is a leading silicon valley geospatial analytics company, funded by Sequoia Capital and Google Ventures.
Previously, Mike was a founding enterprise sales and business development team member at Dialpad (Google Ventures, Andreessen Horowitz), a cloud-based unified communications technology company where he helped grow the US and international business.
Prior to Dialpad, Mike joined Keith Ferrazzi (CMO of Deloitte and Starwood Hotels and author of “Never Eat Alone”) as a Managing Director at Ferrazzi Greenlight, where he helped lead the management consulting firm providing professional services to Fortune 500 companies.
Mike has roots at Deloitte Consulting where he was one of the leads for the Palantir relationship and oversaw analytics projects using Palantir capabilities. At the firm, he founded and grew a new Deloitte business applying technology and analytics to social issues such as anti-human trafficking and human rights.
He’s passionate about applying technology to solve some of today’s global challenges and issues. Prior to his business career, he volunteered for 4-years at the China-North Korea border helping North Koreans escape via a 6,000 mile modern-day underground railroad. Mike is an author (of the Wall Street Journal featured book “Escaping North Korea”) and public speaker. Mike speaks to audiences worldwide, including a variety of companies, universities, and government organizations on five continents. His work has been featured in the media by media groups such as CNN, BBC, Fox News, and Reuters. He was a Council on Foreign Relations term member from 2010-2014.

1.「新型コロナウイルス感染症対策アプリとELSI ― データの公共的使用をめぐって」

2.「ELSIと人材育成 ― データビジネスにおけるELSI人材像と企業倫理」

まもなく1,000万DLに届くWi-Fi接続アプリ「TownWiFi by GMO」は、Wi-Fiの位置情報を活用した店舗様とメーカー様双方に喜んでいただける独自の広告サービスを提供中。講演では、アプリを活用したデジタル店頭プロモーションや、店舗への集客、リピーター促進のお話しをいたします。
GMOタウンWiFi株式会社　WiFiマーケティング部　部長齋藤 大介 氏 – Saito Daisuke – 2018年に株式会社タウンWiFi（現：GMOタウンWiFi株式会社）にジョイン。入社してから現在まで、小売様、メーカー様、代理店様、位置情報ベンダー様に対して、独自の広告サービスやデータ活用の推進の担当。小売様やメーカー様に、更に喜んでいただける広告サービスを日々模索中。

講演内容 Coming Soon
産業技術総合研究所・人工知能研究センター・社会知能研究チーム長大西 正輝 氏 – Onishi Masaki – 産業技術総合研究所・人工知能研究センター・社会知能研究チーム長
大規模な群集の流れの計測，モデル化，シミュレーション，最適化に関する研究に従事。 博士（工学）、 筑波大学システム情報系准教授（連携大学院）、北陸先端科学技術大学院大学客員准教授

株式会社サイカ　代表取締役CEO平尾 喜昭 氏 – Hirao Yoshiaki – 慶応義塾大学在学時、経済政策を専攻し、計量経済の文脈で統計分析を学ぶ。父親の勤めていた会社が、経営者の“経験や勘“のみに頼って倒産してしまったという原体験から、統計分析に深い価値を感じ、その民主化を志して2012年に株式会社サイカを創業。
なお、12歳から24歳までは音楽に身を捧げていたというユニークなバックグラウンドも持つ。

株式会社サンリオ　シニアマネージャー志賀 優子 氏 – Shiga Yuko – デザインプロダクションでディレクター経験を積み、 2007年にWEBインテグレーターの会社に転職。 企業のデジタルプランニング、ディレクションに従事。
2016年から株式会社サンリオエンターテイメントのマーケティング課に参画。
広報マーケティング、プロモーショングループを統括。2018年4月から株式会社サンリオのマーケティング本部に転籍し、PR調査分析課も兼務。

昨年発足したLBMA Japan Chapter代表理事の川島さんと、ブログウォッチャー酒田によるCLOSING KEYNOTE。二日間の講演での注目ポイントや、アフターコロナで位置情報データはどのように「変化」「進化」していくのか、データを取り巻く“これから”についてセッションいたします。