2020年度から始動した国土交通省主導による3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化事業Project ”PLATEAU（プラトー）”。 現実の都市空間をサイバー空間上に再現した3D都市モデルの活用により、精緻なシミュレーションや高度な分析、新たなサービス創出など、新しい価値が生まれつつある。 PLATEAUの活用により、どのようなソリューションが生まれ得るのか、これまでの取組と今後の課題について講演する。 内山 裕弥 氏– Uchiyama Yuya – 国土交通省　都市局 都市政策課 課長補佐 1989年東京都生まれ。東京都立大学、東京大学公共政策大学院で法哲学を学び、2013年に国土交通省へ入省。水管理・国土保全局、航空局、大臣秘書官補等を経て現職

今年公開され話題となっている3D都市モデル国土交通省Project PLATEAUに代表される国・自治体のオープンデータと、企業が提供する位置・交通・気象・建築等のさまざまなデータの連携がデジタルツイン・スマートシティの構築を加速しています。「データの民主化」で生まれる新たな市場についてお話します。 沼倉 正吾 氏– Numakura Shogo – Symmetry Dimensions Inc.　CEO/Founder 2014年にXR開発に特化したSymmetry Dimensions Inc. を米国に設立。同社CEO。現実世界の事象をデジタルで再現し、誰もが簡単にアクセスすることを可能にするデジタルツイン構築プラットフォーム「SYMMETRY（シンメトリー）」を開発している

災害の被害を最小限に抑えるキーワードに「自助」「共助」「公助」があります。大規模災害においては想定外の事態が発生し、公の災害対策だけではカバーしきれない事態も多く発生しております。このような状況において求められる対策、自分たちで考え行動する「自助」の大切さが改めて注目されています。 土地の成り立ちから、今の地形があることを読み解くことができる”地理学”と、位置情報・ビッグデータの組み合わせることにより「避難行動」の可視化など防災への取り組みができ始めております。 本公演では事例や最新のデータをもとにしたお話を地理学、防災など各分野のプロがそれぞれの視点からセッションをいたします。研究者・自治体の皆さんはもちろん、身近に起こり得る災害への意識・知見を深めることができる機会として、様々な方にお聞きいただきたいプログラムです。

市川 将成 氏– Ichikawa Masanari – 株式会社ブログウォッチャー
プロファイルパスポート事業部
Data Scientist 2020年星薬科大学薬学部を卒業後、リクルートに入社しブログウォッチャーに配属。データアナリストとしてクライアント様への提案やデータ分析、解析ロジックの開発を行う

自治体観光は感染予防と経済活性化の両立から、これまで以上に客観データに基づく政策の推進が求められている。全ての地方自治体が無理なくデータマネジメントを導入できるよう、九州経済調査協会では新たに開発した観光動態モニタリングサービスを地方自治体を対象に基本無償で提供する。ゲストスピーカーとしてロングテール型の観光振興を推し進める広島県観光連盟の中野様をお迎えし、新サービスの魅力と活用方法について語る。
小柳 真二 氏– Koyanagi Shinji – 公益財団法人九州経済調査協会　事業開発部 研究主査 九州大学大学院経済学府修士課程修了後、2012年に九州経済調査協会に入社。 経済地理学を専門としつつ、景気動向分析、地方創生、観光・MICE関連産業といった幅広い分野の経済・産業・社会の調査研究に従事。 近年は、協会の新事業である地域経済データプラットフォーム「DATASALAD（データサラダ）」の設計・開発・運営を担当。GIS（地理情報システム）やBIツールによる可視化・分析を得意とする

吉田 法仁 氏– Yoshida Norihito – 一般社団法人練馬区産業振興公社
ねりま観光センター長 （株）リクルートグループにて、観光関連のメディア制作や、行政向けの様々なコンテンツ創造に従事。2016年に（株）マサカノとして独立。2017年より、ねりま観光センターに招聘され、動態調査導入の他、地域事業者と協働した練馬区のお土産認定制度「ねりコレ」を立ち上げる。2020年8月に閉園した同区の遊園地、としまえん他を完全VR化した「ねり丸ランド」等、データや最新技術も活用した積極的な取り組みで区を盛り上げる

酒井 幸輝 氏– Sakai Koki – 株式会社ブログウォッチャー
おでかけ研究所　所長 IT事業会社でのマネジメント経験を経て、2010年に株式会社コロプラに入社。位置情報ビッグデータを活用したコンサルティング業務を担う「おでかけ研究所」を設立。2021年に株式会社ブログウォッチャーに事業譲渡後も、引き続き観光やまちづくり関係者へのデータ活用コンサルティング活動を行っている。早稲田大学ビジネススクール修了(経営管理修士・MBA)

新型コロナウイルス感染症の流行により、自治体へ一気にDXの波が押し寄せている。なかでも情報発信は、イベントなどでのチラシの配布など直接的な手段から、デジタルへのシフトが急がれる分野である。 伊丹市とブログウォッチャーで実施した実証実験の成果をご紹介しつつ、DX時代の情報発信のあり方について紹介する。

谷津 ゆい子 氏– Yatsu Yuiko – 株式会社ブログウォッチャー
おでかけ研究所　副所長 2008年中央大学大学院公共政策研究科修了後、大手鉄道会社にて12年勤務。改札通過データの分析や需要喚起施策、各種SNS施策などを担当。2020年4月おでかけ研究所事業へ参画。2021年7月より現職

都市・地域における脱炭素化の第一歩として、二酸化炭素排出量の時空間分布の把握が重要である。近年のセンサ観測技術の向上と普及に伴い、住宅・業務・交通といった様々な排出源の動向をビッグデータによって捉えることが可能となってきている。講演では、ビッグデータを用いた活動量解析を様々な情報と組み合わせることで、個別建物・道路単位、１時間単位の二酸化炭素排出量を可視化する「都市地域炭素マッピング」を紹介する。
吉田 崇紘 氏– Yoshida Takahiro – 東京大学大学院工学系研究科　特任助教 筑波大学大学院システム情報工学研究科修了。博士（社会工学）。専門は空間統計学、地理情報科学、組成データ解析。それらのモデリング・解析手法をもとに、建築物、交通、人間行動に関わる時空間ビッグデータを活用した都市における気候変動の緩和・適応策および都市システムデザインの研究に取り組んでいる

位置情報データを用いることで、都市デザインやコンテンツ開発において新たな展開が生まれる。公共施設の統廃合方針と活用提案を行った美祢市の事例、車から人中心の都市空間活用のための実証実験を進める水戸市の事例、さらに新しい観光魅力をTV番組コンテンツとしてまとめた会津若松市や阿蘇市における事例を紹介する。

DX・ビッグデータ活用は、今や企業にとって避けられない課題となっており、企業のみならず、この1〜2年で様々な分野のデジタル化が加速しました。 2011年にビッグデータへの注目が集まって以来、国内外のデータ活用の動向に注目。本セッションでは最新のデータトレンドや、海外事例についてご紹介します。
鈴木 良介 氏– Suzuki Ryosuke – こゆるぎ総合研究所　コンサルタント・代表取締役 野村総合研究所を経て、2020年独立。ビッグデータ・IoT・人工知能などのテクノロジが事業・社会にもたらす影響の検討および新規事業立ち上げ支援を行う。著書に『データ活用仮説量産フレームワークDIVA』（日経BP、2015年）

社会課題や多様化する住民ニーズ対して、AIやIoTなどテクノロジーやデータを活用したスマートシティ関連サービスの社会実装が期待されており、政府は、2025年までに国内でスマートシティ100地域の構築を目指しています。スマートシティの実装に向けては、①地域性を考慮したコンテンツの活用、②多様な資金調達、③ガバナンスの利いた官民連携が鍵になると想定され、スポーツを核とすることでの社会実装の可能性について解説します。

これまで具体的な算出モデルが確立されていないスポーツ分野の社会的価値の可視化・定量化は、スポーツを活用した持続可能な社会の実現および地域創生にも寄与するものとして、自治体等の関連するステークホルダーからの期待が高まっております。今回は、この「スポーツの社会的価値」を、位置情報ビックデータを活用して可視化する、新たなアプローチ手法をご紹介させて頂きます。

欧米ヘッジファンドなどの機関投資家を中心に、投資判断にオルタナティブデータを活用する場面が急速に増えています。当該データは粒度が細かく即時性に優れているため、従来使われてきた伝統的データ(財務情報や経済統計など)と比較して投資判断に活用しやすい特徴があります。本セッションでは弊社で収集しているオルタナティブデータの活用事例に加え、位置情報を活用した金融領域での展望についてご紹介します。
門脇 蒔人 氏– Kadowaki Makito – 株式会社hands　COO 宮城県仙台市出身。東北大学経済学部卒業後、野村證券株式会社にてM&Aソーシング、エンダウメント投資戦略に関するセミナー講師、日米株式運用のコンサルティング等の業務に従事。現在は株式会社handsにてオルタナティブデータの収集ロジックの構築、機関投資家営業などを行う

登山GPSアプリ「YAMAP」は、オフライン環境下でも利用可能な登山用地図・GPSログ取得・情報共有・SNSなどの機能を提供する登山者のための総合プラットフォームです。本セッションでは、GPSログデータを活用した登山道情報の整備や登山者の動態把握など、登山データの分析事例についてご紹介します。
斎藤 大助 氏– Saito Daisuke – 株式会社ヤマップ　データ分析エンジニア 北海道大学大学院理学研究科修了後、生物学の研究者を経て、2019年よりデータ分析エンジニアとして株式会社ヤマップに入社。登山者の行動データの分析活用に携わる

改正個人情報保護法について、個人情報保護委員会事務局にて個人情報保護法制度の担当参事官を務める赤阪氏にご紹介頂く。また、新たに導入される「個人関連情報」と位置情報データ（デバイスロケーションデータ）がどのような位置付けとなり、事業者はどのような点に留意すべきなのか。具体的な記述及びその解釈を、位置情報データ活用推進団体であるLBMA Japan代表理事、川島氏とのディスカッションで紐解いていく。

米国シリコンバレー（パロアルト）発、人工衛星とモバイルローケーションデータポイントからの画像をＡＩとデータサイエンスにより分析を行い、ほぼリアルタイムで世界の経済・社会活動、サプライチェーンや安全保障など地球上で今起きていることを把握、分析できる、空間情報分析プラットフォームを提供する、Orbital Insight（オービタルインサイト） 社のテクノロジーや実際の導入ケースについてご紹介いたします。
清水 邦夫 氏– Shimizu Kunio – Orbital Insight　Senior Solution Engineer 2018年より米シリコンバレーに本社を置く衛星画像分析データ解析企業・Orbital Insightでリモートセンシングや時空間データを活用したプロダクトやサービス開発を日本含むAPAC地域で行っている

今や誰もが手元にあるモバイル端末。黎明期より無線通信技術を「事業化」し技術を「核」にしながらビジネスを創造、業務改善を実現してきました。その経験を活かし、某経営者の技術顧問を経た実体験からビジネス「思考法」についてお話します。
近 義起 氏– Chika Yoshioki – ビー・ビー・バックボーン株式会社
専務取締役 Metcom社外役員 1985年に第二電電（現KDDI）入社。DDIポケット株式会社（現ウィルコム）取締役執行役員副社長、ソフトバンクグループのWireless City Planningの執行役員CTO兼技術統括部長、Sprint社CTOの技術顧問の経験を経て、現在はビー・ビー・バックボーン株式会社 専務取締役、Metcom社外役員を務める。電気通信・モバイルのエキスパートとして、高速通信サービスの普及・向上に尽力する

ヤフーが進めるデータソリューション事業では、各種サービスを利用するユーザーのデータを統計化して外部の企業・自治体などの活動に役立てていただくサービスを展開しています。本講演では、統計データを通してユーザーのプライバシーに配慮しながらもデータを社会に役立てていくポイントと、位置情報を他のデータ種別と組み合わせることで見えてくる新たな価値についてお伝えします。
野口 真史 氏– Noguchi Masahito – ヤフー株式会社　データソリューション事業本部 事業戦略部 部長 株式会社LIFULLにて企画営業、事業企画、マーケティング戦略などを担当後、新規事業としてデータビジネス事業を立ち上げ。Chief Data Officer（最高データ責任者）として、データ戦略の立案、データ基盤の構築、データドリブン組織の立ち上げ等に携わる。 現職のヤフー株式会社ではデータソリューション事業の事業戦略、事業開発を担当

従来、TVCMの店舗への送客効果の可視化は、店舗ビジネスの広告主にとって非常に大きな課題となっていました。 BOOKOFFでは、 ADKの関連会社であるData Chemistryが保有する結線テレビデータとブログウォッチャーの位置情報データを掛け合わせることで、CMに接触してからお客様が来店するまでのタイムラグや、来店に寄与しやすいCMの時間帯、番組を明らかにしました。 2021年のゴールデンウイークキャンペーンの分析結果から夏休みのキャンペーンのプランニングを行った実際のケースをご紹介します。

GIS（地図情報システム）を用いた商圏分析・エリアマーケティングの取り組みは国内では約30年前から始まったとされ、位置情報を始めとする様々な3rdPartyデータの登場でその手法も大きく進化し、いわば「商圏分析DX」となっています。本セッションではこれらデータと分析環境の進化について情報提供しつつ、チェーン店や消費財メーカーの分析手法の具体例について解説します。
市川 史祥 氏– Ichikawa Fumiyoshi – 技研商事インターナショナル株式会社　執行役員 1972年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。不動産業、出版社を経て2002年より技研商事インターナショナルに所属。 小売・飲食・メーカー・サービス業などのクライアントへGIS（地図情報システム）の運用支援・エリアマーケティング支援を行っている。わかりやすいセミナーが定評。年間講演実績90回以上。 医療経営士／介護福祉経営士 流通経済大学客員講師／共栄大学客員講師 一般社団法人LBMA Japan 理事

リクルートでは、複数の鉄道広告媒体にSUUMOの広告を出稿しています。これまで、ユーザーへの接触効果を高精度に計測出来る共通の指標がなく、効果改善のためのPDCAを回すことが困難でした。この課題を解決するため、ブログウォッチャー社とともに高精度な接触計測ロジックの構築に取り組んで参りました。本セッションでは、精度検証用のデータ取得の仕組み、そのロジックについてご紹介します。
西本 勝利 氏– Nishimoto Shori – 株式会社リクルート　住まい領域データソリューション3グループ・データサイエンティスト 慶應義塾大学院理工学研究科の修士課程修了後、2019年にリクルート入社。Web広宣費の最適化など、集客効果改善のためのプロジェクト推進・分析・開発業務に従事。屋外広告の効果測定プロジェクトでブログウォッチャーと協業。

昨今、 OOHにおけるデータ活用が急速に進んでいます。以前は効果が見えにくいと言われていましたが、現在では他媒体への波及効果や広告接触後の行動パターンを加味した分析によって、あらゆるOOHでより正確な評価ができるようになりました。さらに、エリア特性を考慮したプランニングなど、より精緻にPDCAを回すことも可能です。 本セッションでは、位置情報データを活用した効果測定手法など、最先端の事例をご紹介します。

日本再興に向けてジョルダンが取り組んでいることについて、ご紹介させて頂きます。位置情報を活用した新たな価値創出に加え、モバイルチケットを活用した交通DX化としてのMaaS、またその側面として日本ならではのMaaSの価値を改めて見つめ直すことから、ジョルダンとしての全員共創に向けた数々の試みについて、お話させて頂きます。

Mapboxは、さまざまなロケーションデータの活用を促す地図開発プラットフォームを展開しています。そのテクノロジーを応用し、地図上にネイティブ広告として新たな情報を付加することで、ユーザーにこれまでにない地図体験を提供しています。今回はロケーションデータを活用し、リアルとバーチャルを結びつけるこれからのリアルタイムなマーケティング手法についてお伝えします。
山崎 友敬 氏– Yamazaki Tomotaka – マップボックス・ジャパン合同会社　VP of Advertising Solutions 1996年ソニー入社。携帯情報端末「クリエ」等の新規商品のソフトウェア開発設計に携わる。2006年からオーバーチュア、その後ヤフーにて、検索連動型広告のプロダクト責任者やパブリッシャーの広告売上責任者を務める。2009年海外大手SNSの日本事業責任者として、ソーシャルゲームやビジネスSNS等の新規事業を推進。2013年に米国マーケティング技術会社Signalの日本および東アジア担当事業責任者として、ヤフーと提携し、「Yahoo!タグマネージャー」や「Yahoo！DMP」の日本導入に貢献。2020年1月からマップボックス・ジャパンにて、地図広告プラットフォームの新規事業「Mapbox広告」を統括推進している。

ブログウォッチャーの基礎開発研究より、衛星測位システムで取得できる位置情報データから「Speed（速度）」と「Course（進行方向）」という新しいデータが取得できることが判明しました。これらは端末の瞬間速度と進行方向を表す値で、緯度経度情報に付加価値を加えるデータとして運用が期待されています。本講演では、この未開拓データの紹介とその活用方法をご紹介します。